人口減少と高齢化は止められない

70年代中ごろから、トータル特殊出生率が2を割り込んでいたこの国が、そのあと30年の期間に亘り、全人口の微増または継続が可能であったのは、終戦後の赤ちゃんブームの「慣性」が理由だ。


今の時点における人口マイナストレンドも、とっくに「慣性」がついていて、如何なる手段を講じるにしても、先行き50年ぐらいは人口マイナスはストップできない。


詰まるところ、出生率がどのように動きを見せようが、今世紀中には、8000-9000万人ぐらいまで人口が減ることは、所与のケースだと思って、社会福祉や税制のシステムデザインを行わなければならないということに繋がる。


社会施策的には、全人口よりも世代別人口エレメントの移り変わりの方が大切だが、これまた、ポリシー程度では変化させることが不可能。


途方もなく大きい争い事、伝染病、飢餓などが発生しないと言う理由から、死亡率の予想幅はとても手狭だからである。


65歳以上の老年人口パーセンテージは、2055年に頂点に到着し、現代の2倍近い、43%と思われる。


それに対して、15歳を下回っている年少の人口は、6.6%と、これも現代の2分の1となる。


これについては出生率によって増大することが有りえる。


生産年齢人口は、66%から51%に逓減する。


老年人口ははっきり言って膨れ上がるが、年少人口も少なくなるため、生産年齢人口のパーセンテージは、考えているほど下降しない。


生産年齢人口割合がトータルから半減してしまう状況は前代未聞ではない。


1920年代の我が国は高度成長していたが、年少人口と老年人口を取りかえると、2055年の国内の人口構成となる。


子育てと年寄りの世話は一緒ではないから、1920年代の状況が復元されるとは言い切れないが、間違いなく高齢化社会が沈滞した気分が重い世の中になるわけではないとは言える。


ついでながら、昨今政府が遂行している出生率アップポリシーは、万が一上手くいったケースでは、期待とは裏腹に、人口問題をますます重症化させる。


子供世代が急増すれば、すぐに産出によい影響を及ぼすというふうには見れない。


生まれてから生産出来る人口に仲間入りするまでの20年程度は、老年人口変わりなく、世間の負荷になってしまうからだ。


結局のところ、出生率アップポリシーは、仮に成果を出したケースでも、人口マイナスも高年齢化も食い止められないし、むしろ社会問題を悪化させる。


19世紀から、ヨーロッパでは少子化が進展し、色々な政策が施されてきたが、成功事例は僅かしかない。


すなわち、「老人社会化をストップすることを目的に出生率アップが必要不可欠」といった意見は、出生率アップが少子高齢化の進行妨害に発展しないだけじゃなく、それがすべて実現不可能なのだ。


少子化ポリシーは、出生率アップではなしに、育児サポートに政策ターゲットを是正してはどうなんだろうか。


少子化が止まらなくても、核家族化社会では、子供の世話に社会的サポートが欠かせないことは確実だからだ。